年収1000万円のサラリーマンが大変な理由

 

 

高所得のサラリーマンは
税金や社会保険料の負担が増え、

給料がアップしても
手取り増を
実感できない可能性があります。

その要因は3つあります。

 

 

その1・・・給与所得控除減(経費の減少)

サラリーマンの必要経費として
位置づけられる「給与所得控除」が、
年収1000万円を超える人は縮小します。

 

 

給与所得控除は、
2015年に年収1500万円を超えると
245万円で頭打ちでしたが、

 

 

2016年では、
年収1000万円超の控除額が
220万円均一

 

つまり年収の高い人ほど「増税」 

個人住民税は
1年遅れで同様の仕組みに変わります。

年間の税負担は
個人住民税の制度変更も
加味しますと、

夫婦・子2人の世帯で
夫の年収が1200万円の場合は3万円、
1500万円で4万円増えます(年間)

 

 

 

社会保障分野では、
介護保険料が収入に応じて連動する
「総報酬制」を8月から導入します。

 

 

大企業に勤める
サラリーマンの保険料は
上がる公算が大きく、

全面導入の段階では
年収が841万円なら
労使合計で月5668円負担が増えます。

 

 

急激な負担増を避けるため
17年度から4年かけて導入する予定で、
8月からは総額の半分実施します。

 

さらに、

配偶者控除・配偶者特別控除は

夫の「合計所得金額」が1000万円を超えた場合

平成30年の所得税から適用なし

住民税は1年遅れ

 

 

 

その2・・・児童手当減

子育てを支援する目的の児童手当も
サラリーマン富裕層(年収917万円が目安・・・妻と子1人大阪市)では、
一般の方の半分の5000円・・・トータル(0歳~15歳まで)90万円

 

トータルでは一般の方と差額108万円

 

※児童手当とは0歳~3歳未満まで1万5千円 

       3歳~中学生 1万円

       トータル   198万円 国より支給

 

これは、結構イタイですね。
 子供2人だと、90万円×2人=180万円

高所得サラリーマンは一般サラリーマンより少ない

 

 

 

その3・・・高校支援金ナシ

私立、公立を問わず、高校生のいる家庭が対象ですが
ここでも、年収制限が。
年収960万円超では、支援金はナシ

 

サラリーマンでも年収1000万円に
手が届くころになると、喜んでいられないのです。

 

 

 

税金、社会保険はしっかり払い
子育ての恩恵はもらえない。

 

2018年1月からは
配偶者控除も夫の年収1220万円~
では受けられないため増税!

 

 

サラリーマン富裕層は、これからも
税負担や社会保険料負担が増えるのではと
思います。

 

 

どうしても、切羽詰まった悲壮感がない
サラリーマン富裕層ですが、
手取りが増えない環境にあります。

 

 

 

将来に向けて家計を見直し
老後に備えるよう準備を
始めてくださいね。

 

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